公務員試験は今が狙い時!受かりやすい公務員試験は?

公務員試験は今が狙い時!受かりやすい公務員試験は?

公務員試験って難しいのでは?と考えている人は多いと思います。

私は予備校に入った時、担当講師に「秋から始めたら受からないと思え」と脅されました(笑)

(これはやる気を起こさせる策略だったと思いますが…)

確かに勉強がある程度できないと合格は厳しい試験ではあります。

ある程度の教養がある人に公務員になってもらわないと、行政が回せなくなりますし人件費が税金で賄われている分、国民としても困りますからね。

ただし、確実に勉強をすれば誰でも合格のチャンスがあると思います。一定の能力さえあれば十分なんです。

しかも、今は公務員試験がだんだん受かりやすくなっていると言われています。

特に、採用者数が多い国家公務員(一般職)国税専門官地方自治体(都道府県庁)は、受かりやすい公務員試験です。

そこで、公務員試験が今狙い目の理由と、受かりやすい公務員試験について私見を述べていきます。

 

公務員試験、今が狙い目の理由

大量退職による職員不足

団塊世代と呼ばれる職員が、大量に正式退職したのが数年前です。

公務員の定年は60歳と定められていますが、当時、年金支給時期が65歳まで延長されていました。

年金無支給の期間が5年間というのはかなり酷なので、定年退職した後も、引き続き再任用職員として継続雇用できる制度ができました。

定年退職後、職員の希望により再雇用ができるという制度ですが、大抵の職員は再任用職員として働いていましたね。

給与は大幅に下がりますが、無収入状態よりもはるかにましです。

また、60歳まで公務員として働いていたらどこも雇ってくれませんからね…。

ただし、現在は5年間を経過し、再任用職員としての任期も満了する職員も多くなりました。

なので、公務員も全体的に職員不足で困っている状況なのです。

 

公務員人気の低下

景気回復により、新卒の民間企業思考が高まってきました。

また、民間企業といっても大手企業だけではなく、中小企業やベンチャー企業に就職することで、自分の市場価値を高めようとする意識高い学生も増えてきました。

就職の選択肢が増えているため、魅力的な事業内容に携われる機会も多い民間への関心が高まっています。

しかも、大卒程度の能力を有している学生であれば、その学力で入れる民間企業に就職した方が、生涯年収は明らかに公務員よりも高いです。

誰でもいろんな情報を収集できる時代になったため、公務員の事情なども一般的に知れ渡ってきていると思います。

 

申込者数や採用予定者数に惑わされない

誰でも受験できる

公務員試験は、年齢などの条件を満たせば、誰でも受験料を払わずに受けることができます。

したがって、「受けてみて受かったらラッキー」という気楽な気持ちで申し込みをする人もいます。

試験に対する本気度が低い人がいるので、申込者数が多くても全ての受験者が本当のライバルとは限りません。

また、実際にいくつか公務員試験を受けてみると、誰も座っていない座席がいくつかあることに気づきます。

「申し込んだけど受験忘れていた!」
「受験するのが面倒くさくなった」
「民間で内定取れたからもう公務員試験受けない」
「他の公務員試験がいい感じなので受けない」
という人も多くいます。

実際、私もいくつか公務員試験が受かった後は、市役所の試験を辞退しています。

公務員試験は年齢などの諸条件に該当していれば誰でも受けてしまうので、受験に対する敷居が低く、結果として申込者数は多くなってしまいます。

試験前は申込者数のプレスリリースがあると思いますが、この数値はあまり参考にならないので気にしなくて大丈夫です。

 

予定者数より多く合格者を出す

後述していますが、公務員試験では採用予定者数よりも多めに合格者を出します。

民間企業の就職活動と同じですが、本命の公務員試験が受からなかった場合の後ろ盾として、併願受験は当たり前のようにおこなわれています。

公務員試験の予備校としても、日程的に受験が可能な公務員試験は全て受験するように指導しています。

(受からない限り行くか行かないかを決める選択権がないわけで、行きたいと思っていなくてもとりあえず受けなさい。というのが予備校側のスタンスです。)

もちろん公務員試験のみを受けている人ではなく、民間の就職活動と並行して公務員試験を受験している人もいます。

したがって、全ての合格者が必ずしも採用を望んでいるわけではありません。

人事院や各地方自治体が発表している採用関係資料をみると、合格者数と採用者数に大きく乖離があることがわかります。

ただし、面接を何回も重ねている市役所などの試験では、採用辞退者は少ない傾向にあります。

 

各公務員試験の合格率推移

人気は落ちているのに職員不足の状況が続いている…

このような状況だと、合格率は明らかに上がりますよね。

では、実際の統計資料より考察してみます。

 

国家公務員

人事院の公表している統計資料がありましたので、少し計算してみます。

参考までに、平成24年度から平成29年度の統計資料を抜粋いたします。

※平成23年度以前の統計データは、「長期統計資料」こちらのPDFを参照してください。

 

国家総合職
申込者数 合格者数 合格率
H24年度 25,110 1,457 5.80%
H25年度 24,360 1,881 7.72%
H26年度 23,047 2,080 9.03%
H27年度 24,297 1,887 7.77%
H28年度 24,507 2,178 8.89%
H29年度 23,425 2,025 8.64%

国家一般職

申込者数 合格者数 合格率
H24年度 39,644 2,893 7.30%
H25年度 35,840 6,017 16.79%
H26年度 35,508 6,183 17.41%
H27年度 35,640 7,347 20.61%
H28年度 35,998 7,583 21.07%
H29年度 35,142 7,205 20.50%

 

まず、合格者数と採用者数に大きく乖離があるのは、国家公務員は採用辞退者数が多いからです。

実際に私も国家一般職を受験した時、面接で併願状況を聞かれたことがありますが、「どうせ内定出しても地方自治体の方に行くんでしょ。」と面接官に嫌味を言われたことがあります。

なので、その分を見込んで合格者数を出していると考えられます。

また、申し込みをした人が全員受験したとは限らないので、「申込者数=受験者数」ではありません。

したがって、正確な受験者数を把握できないため、合格率は算出できません。

(もしかしたら他で、実際の受験者数がわかる統計資料があるのかもしれません。)

ここでは採用者数ではなく、合格者数から単純に合格率の経過を算出しています。

あくまでも数字は参考としてみてください。

国家総合職はいわゆる官僚と呼ばれている試験なので、もちろん合格率は低いですね。

ただし、国家一般職は、異常なほどに合格率が上昇しています。

 

国税専門官

国税専門官採用試験のページに、過去の試験実績の資料がありましたので、こちらを参考に合格率を算出してみます。

国税専門官も国家公務員試験と同様、実際に1次試験を受験した人数がわからないので、どのくらい棄権者がいたのか不明です。

しかも、合格者のうち実際に何名採用したのかも不明でした。

国家公務員試験の合格率推移と同様に、あくまでも参考数値としてみてください。

 

申込者数 合格者数 合格率
H27年度 13,197 3,291 24.94%
H28年度 16,501 3,032 18.37%
H29年度 16,168 3,341 20.66%
H30年度 15,884 3,479 21.90%

 

もう少し過去まで遡りたかったのですが、資料が平成27年度までしかありませんでした。

平成27年度の合格率は異常ですね。このうち何人が採用されたかわかりませんが。

ちなみに国税専門官は、毎年採用予定者数の約3倍弱も合格者数を出します。

そのくらい辞退者が多いということですね。

国税専門官は他の公務員試験と重複しない日程に試験日が設定されているので、どの公務員試験を受ける人でも、とりあえず滑り止めとして受験している印象でした。

税金を取り立てる仕事って、人からあまりいい印象ない仕事ですし、人気がありませんからね。

個人的には、専門知識が身につくし日常的に暮らしていて絶対知ることのない情報に触れることができるので、面白いとは思いますけど。

ちなみに、国税専門官と同日に「財務専門官」という試験も実施されていますが、こちらは採用者数が少ないので受験している人を聞いたことはありません。

 

裁判所事務官一般職(大卒程度)

裁判所の職員は色々種類がありますが、一般的に受けると想定される試験は裁判所事務官一般職(大卒程度)だと思いますので、こちらの合格率をみてみます。

裁判所のホームページに統計資料がありましたので、そちらを参考にしました。

裁判所では申込者数だけではなく、実際に試験を受けた人の数(有効受験者数)も記載されているので、この数字を使用します。

 

第一次試験有効受験者数 合格者数 合格率
H26年度 9,663 887 9.18%
H27年度 10,799 942 8.72%
H28年度 6,413 765 11.93%
H29年度 8,469 961 11.35%
H30年度 8,824 1,131 12.82%

 

裁判所事務官の試験は、専門記述論文をボールペンで書き上げなければならなかったため、一番嫌な試験でした。

ただし、法律に関する論述はある程度形や判例などが決まっているので、論文試験としては書きやすい内容です。

今となっては、合格率が2桁もあるんですね…。

 

地方公務員(都道府県庁)

例として、東京都1類B採用試験(一般方式)のデータを見てみます。

途中からいろんな試験制度が導入されたことにより、年度によって受験者数に変動がありますが、試験区分を考慮せずに総計で見ると採用者数は増えています。

受験者数 合格者数 合格率
H24年度 4,147 632 15.24%
H25年度 3,787 504 13.31%
H26年度 3,643 541 14.85%
H27年度 3,465 640 18.47%
H28年度 2,706 550 20.33%
H29年度 2,751 439 15.96%
H30年度 2,564 421 16.42%

こちらはきちんと受験者数が記載ありましたので、合格率も国家公務員より正確な数字になっていると思います。

こう見ると、総合商社などの内定ゲットが難しい企業と比較すると、明らかに内定をもらえる可能性は高いことがわかります。

事実、予備校時代の担当講師からは、「採用人数が大きい都道府県庁の職員が狙い目だ」とアドバイスをもらっていました。

このアドバイスは現状も変わりないことがわかりました。

 

地方公務員(市町村)

例として、武蔵野市(一般事務)のデータを見てみます。

こちらのデータを参考に、1次試験に受かった人がどのくらい合格したのかを算出してみます。

途中辞退者を加味できないので正確な数字ではありませんが、参考としてみてください。

1次試験

受験者数

合格者数 合格率
H24年度 1,655 34 2.05%
H25年度 1,610 28 1.74%
H26年度 2,154 30 1.39%
H27年度 1,727 18 1.04%
H28年度 1,501 24 1.60%
H29年度 1,031 32 3.10%
H30年度 1,252 25 2.00%

東京でも人気のある市役所であるからかもしれませんが、合格率が異常です。

予備校の担当講師も言っていましたが、どこの自治体もそうですが「市役所は受かりにくい」です。(23区は除きます。)

そもそも市役所は職員数も少ないですし、大量退職による欠員が生じにくいので、毎年一定数の職員しか採用できません。

なので、個人的には市役所はかなり難関なのではないかと思っていますし、市役所に合格した人って本当にすごいと思います。

この合格率、本当に意味わからないレベルなので…。

 

受かりやすい公務員試験ベスト3

以上の各公務員試験をもとに、個人的に受かりやすい狙い目の公務員試験をランク付けしてみました。

合格率から見ても明らかな通り、採用者数が多く、辞退率の高い公務員試験が狙い目です。

採用者数を多く確保しなければならない一方で、毎年大量の採用辞退者がいる中、予定よりも大きく上回って合格者を出さなければならないことが考えられます。

また、採用者数が多い公務員試験は、受験者を大量にさばいていかなければならないため、面接回数が少ない傾向にあります。

ほとんど1回しか面接がありません。

ちょっと変な人でも1度なんとかごまかし通せば受かってしまいます。

したがって、個人的にはこれらの試験が狙い目だと思っています。

 

位:国税専門官
位:国家公務員(一般職)
位:地方自治体(都道府県庁)

 

国税専門官は、専門性を極められるし研修が充実していますので、面白い仕事だと思います。

私が受かった公務員試験の中で、国税専門官と地方自治体が最後まで選択肢として残っていました。

飲み会などの悪しき風習が残っているという先入観があると思いますが、実際に国税専門官として働いている友人によると。飲めない人に対して強要することもないし、意外とホワイトだそうです。

これらの内容はあくまでも個人的に感じたことなので、あくまでも参考としてとどめておいてください。

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