公務員はアフィリエイト副業NGです。法律違反で懲戒処分を受けます。

公務員はアフィリエイト副業NGです。法律違反で懲戒処分を受けます。

公務員、副業ダメ絶対、アフィリエイトも!

アフィリエイトは立派な副業なので、公務員が広告収入目的でブログを書くことは許されません。

公務員ブログでアフィリエイトしてそうなサイトあったら、おそらく運営者は公務員ではないと思います。

仮に公務員が運営していたら、立派な法律違反です。

また、「自分は公務員だけど、家族名義で収入を得ている公務員ブロガー」は兼業禁止を免れていると公言していたりしますが、私はそういう人も職務専念義務(後述)に違反していると考えています。

クラウドワークスに登録して気付いたのですが、公務員記事を外注して作成しているサラリーマンとみられる発注者がいました。

なので、独自ドメインのURLで広告表示がされていたら、運営者自身は公務員でない可能性を疑っても構いません。

だって、クラウドワークスに公務員記事を外注していた人は、サラリーマンってプロフィールに書いてあったもん。(笑)

そうして外注した記事って、公務員が受注することないし(というか受注したら違法)、内容に信頼性あるのかなと個人的に思います。

元公務員の人が書いているのであれば信頼性があるのですが…

こういうブログは本当は誰が書いているのか分からないのが恐ろしいですね。

適当にネットニュースを見て公務員ネタの記事を書いて欲しくないと個人的に思います。

あ、前置きが長くてすみませんでした。本題に入ります。

公務員の職務専念義務

どの公務員にも課せられている義務で、公務員になるときに宣誓することとなっています。

宣誓と言っても、人事課が作成した「公の職務に専念します〜!」という旨が書かれている文章に、自分の名前を署名するだけですけどね(笑)

これを提出しないと、絶対に公務員になれません。

国家公務員の場合

国家公務員法第96条に以下の内容が規定されています。

「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」

要は、「国民のために働きなさい!」ということです。

さらに、国家公務員法第101条第1項前段には、以下内容が規定されています。

「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。」

長ったらしいけど、いわゆるこれが職務専念義務と呼ばれるもので、「公務員以外の仕事で収入を得ちゃいけないよ〜」と言うことが書かれています。

地方公務員の場合

同様に、地方公務員法第30条には以下内容が規定されています。

「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」

国家公務員法と同じように、「住民のために仕事に専念してね〜」ということです。

ただし、この全体の奉仕者がその自治体の住民だけではないことに気をつけてください。

埼玉県在住東京都勤務の人が、東京都に住んでいないからと言って、東京都の公共のサービスを受けられないってことはありません。

都民よりはある程度制約はありますが。

また、地方公務員法第35条には、国家公務員法と同じような職務専念義務が規定されています。

「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」

ほら、公務員の仕事しかしちゃいけないって書いてありますよね。

だから、家族という逃げ道を使ってアフィリエイト収入を得ている公務員は立派な法律違反というわけです。

法律又は条例に特別の定めがある場合を除く?

職務専念義務は、特別の定めがある場合は免除されます。

もしかして副業できる事業があるの?

という疑問を抱く人がいるかもしれませんが、確かにその通りです。

法令で定められている逃げ道はあります(笑)

ただし、ここでいう免除の内容は、「公務に専念しなくても良い」という意味なので、「副業していいよ!」と言っているわけではありません。

次に紹介しますが、
「公務に専念せずに育児に専念してもいいよ。」
「公務に専念せずに健康診断受けに行っていいよ。」
と言う、本来与えられた勤務時間中に許される必要最低限の内容です。

「公務員として給与を支給しているけど、でも収入を得ない他の活動をしてもいいよ。」と言うニュアンスです。

法律による

休職・停職

休職は、「病気などで公務に従事できなくなったので、健康状態が良くなるまで一時的に休んでいいよ〜」と言う制度です。

停職は、「悪いことをしたので公務に従事させるわけにはいかないし、しばらく頭を冷やしなさい」という感じで、職員を一定期間公務から外すものです。

休職中は、通常の8割ほどの給与が支給されるのですが、公務に携わらなくても良いのです。

停職中は、その懲戒免職の内容にもよりますが、半分カット、最悪支給はありません。

いずれも、職務から離れつつも、公務員としての身分は保つことができます。

選挙権など公民としての権力行使

あまり事例として聞いたことはありませんが、馴染みがあるとしたら、「裁判員制度で陪審員に選ばれた場合」ですかね。

公務員は公のために働かなければならないけど、一人の市民としての権利を行使することまで制限できないよね、ということで設けられています。

休暇

有給休暇、育児休暇、生理休暇など労働基準法で定められている必要最低限の休暇は与えなければなりません。

このような休暇を取得するにあたって、給与が削られてしまったら休みたくても休みたくないですよね。

したがって、人として最低限の生活を送るために、労働基準法で定められているんだから、このような休暇を取得している時は、職務に専念しなくても給与を保証しますよというわけです。

休業

育児休業、部分休業などを取得する場合です。

そもそも「休暇」と「休業」って何が違うのだろうと思うかもしれませんが、ざっくり言いますと、「休暇=給与がもらえる」、「休業=給与がもらえない」というニュアンスです。

ただし、休業中でも共済組合である程度補填が出る場合もあるので、完全に収入無しになることはない気がします。

部分休業は、「通常なら8時間勤務のところ、6時間勤務にしたいなら、その分給与減らすね。」という制度です。

何かしらの理由がないと認められませんけどね。

条例による

休暇

法律と同じではありますが、法律で定められている内容とは別に、各自治体で定める休暇のことです。

例えば、「埼玉県民の日」って埼玉県民の人は、学校がお休みですよね?

でも、都民の人は学校が休みになりません。

そんな感じで、各自治体で自由に定められる休暇も、職務専念義務が免除されます。

どの自治体も同じだと思いますが、年末年始休暇や夏季休暇も各条例で定められていることが多いですね。

研修

研修って、職務に従事しているとは言えませんよね。

要は勉強しに行っているわけなので、住民に何もサービスを提供していません。

「仕事に従事していないから、有給取って研修行きなさい!」なんて酷いことはできないので、「公務に携わる内容を学びに行く研修であれば、それを受講している間は職務に携わらなくてもいいよね。」と、許しています。

研修期間だけ給与が減額になるということはありません。

健康診断

年1回、必ず健康診断を受けるように人事から御達しがあります。

健康診断も有給取って行かなければならないのか?と言われたら、そうではありません。

就業時間中に、職務専念義務で健康診断を受けることができます。

「仕事終わってから健康診断いけ!」なんて厳しい話ですからね。

公務員が認められる副収入・副業はあるのか?

あります。

石原元都知事、猪瀬元都知事もしていましたよね。

印税収入

作家としての収入は、許可さえあればその報酬の上限なく認められます。

公務員って、物書きの人が多いんですよね。

それとこれが関係しているわけではないと思いますが。

実際に、毎日定時上がりの職場でのんびり仕事して、帰宅後の作家活動が本業という公務員もいます。

なので、作家にとっては公務員の方が副業感覚だったりするんですよね(笑)

何で作家活動が認められているかというと、「文化・芸術活動」は誰にでも認められる意見・意思表示の手段であり、公務員であると言えども制限できないからです。

(憲法で勉強した…かな。)

アフィリエイトも物書きだし公務員でも許される!と解釈している人もいますが、どうなんだか(笑)

不動産収入

こちらは持っている不動産に制限はかかりますが、事前に許可を取ることで、オーナーになることは許されています。

ただし、物件を相続で引継いだ場合は、その所有する物件の数に制限はありません。家族名義の場合もです。(ただし申請は必要です。)

新しく物件を自ら取得する場合は、「5室10棟未満」かつ「年間の賃料収入が500万円未満」であれば、副業とみなされません。

ただし、申請が必要な自治体も多いです。

それ以上の場合は、もちろん許可を取らなければなりません。

自分が住む住宅のための融資であれば、銀行は誰にでもお金を貸しますが、不動産投資のための融資って、なかなか貸してくれないんですよね。

しかも、貸してもらったとしても金利が高い。

しかし、公務員はその社会的信頼性からかなり低金利でお金を借りて不動産投資をすることができます。

今から不動産投資をするのは危険ですが、ある程度不動産が落ち着いた頃に始めて見るもの良いと思います。

私も公務員時代に不動産もっと持っておけばよかったかなぁと思うのですが、もう辞めてしまったので恩恵を受けることができません(笑)

治験モニター

グレーゾーンではありますが、治験モニターは、「世の中に良い薬を提供するための実験台になるボランティア」と解釈されるので、公務員でも大丈夫みたいです。

実際に治験モニターに登録する応募ページを見た所、職業欄を選択するプルダウンメニューに堂々と「公務員」とあったので、多分大丈夫なのではないかな?と思います。

ただ、現役公務員の方で、治験モニターをやる人は人事担当者に確認した上で受けることをオススメします。

そして、大丈夫かどうかをこっそりと教えてください(笑)

副業解禁は公務員にも波及するか?

副業解禁は進むと思いますが、その内容がとても副業とは思えない事業かと考えられます。

現在は、社会性や公益性が高いNPO活動などの副業が認められつつありますが、こうした副業って稼げるのかと言われたら、正直なところ微妙だと思います。

したがって、一般の会社員ができるような副業は手出しできるようにならないのではないかなとも思います。

というか、社会性・公益性が高い活動って、副業というかボランティアなんじゃないの?とおもうのですが…。

アフィリエイトやメルカリ売買による副収入はおそらく認められないと言うのが、個人的な見解です。

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